団塊の世代がすべて65歳に達する2014年以降の労働力不足が課題になるのは時間の問題

団塊の世代がすべて65歳に達する2014年以降の労働力不足が課題になるのは時間の問題
photo by Gianni Dominici

1947年から1949年の間に生まれた人たちのことを団塊世代と呼んでいます。
戦後の第一次ベビーブームでもありました。

その団塊世代の人たちは、総人口の約5%を占めているそうです。
そして、2012年から65歳となっていくため、この3年間で65歳以上の人口が約100万人ずつ増えていく勢いがあります。

団塊世代の日本経済は、バブル景気と崩壊の10年間でもありました。
その時代を経験している人たちなので、多様な価値観とハッキリとした権利意識を持っている人が多いようです。

この団塊世代の人たちが、65歳以上となる時期は必ずやってきます。
そうなることで、社会に対し大きな影響を与え次世代にも変化があると思われます。

■改正労働法の影響

退職も60歳だったものを、65歳と引き上げ正社員として働くことができる様になりました。

60歳の時点でも約680万人の人たちが就業していることが分かっていますが、この人たちが65歳となる2014年以降の労働力不足が今課題として上げられいるのです。

これまで企業を支えてきたベテラン正社員が一気に退職してしまうと、技術面や知識、人脈としても全て厳しくなるでしょう。

■社会貢献欲の高い世代

65歳で退職し企業活動ではなく、NPOやポランティア活動などを中心にされている方も多いので、労働力を企業のみと限定することはまた違う課題となるかもしれません。
ここで、団塊世代の退職を違った方角から見た時に、悪影響な事ばかりでなく若者にとって追い風となることもありそうです。

人件費用が緩和されたり、若手出世の可能性もあるかもしれません。
団塊世代が退職し、次世代がこれからの時代を受け継ぐ事となりますが、先はまだ見えずグレーゾーンのままです。

いつ出口が見えるのか、いつ扉が開くのかそれも今はわからないままですが、きっと明るい未来は見えてくると信じていましょう。
これまで、長い日本の政治経済を支え作り上げてきてくれた団塊世代の人たちへ感謝したいと思います。

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2013年12月31日 団塊の世代がすべて65歳に達する2014年以降の労働力不足が課題になるのは時間の問題 はコメントを受け付けていません。 団塊の世代の退職